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無職になる前に知っておきたい税金のこと

あなたが正社員から無職になっても、日々の支出は減りません。 統計によれば、単身独身者の支出は月額15~16万円程度ですから、無職になってもその程度のお金は出て行くと思ったほうが良いです。

日々の支出において、税金は大きな負担になります。 特に前年度の収入から計算される住民税や健康保険料は、けがや心身障害などの特別な理由が無い限り減額されないからです。

ふらっと会社を辞めると大変です。

以下では、国や自治体に納める住民税、所得税、保険料の話を中心にまとめました。 ぜひ、無職になる前に知っておくことをオススメいたします。

公開日:2015年07月31日 最終更新日:2017年01月14日 

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はじめに

あなたが無職になりたいなら、1円でも多くの貯金を持ってください。 たとえ明日無職になっても、社会は毎日動き続けているため、お金を払い続ける必要があるからです。

無収入になれば必ずお金のことで悩みます。 退職直後の税金の支払いは、あなたから将来の希望を奪い去るかもしれません。

以下では、特に国や自治体に納める税金の話を中心にまとめました。 無職になる前に知っておくことをオススメいたします。

無職になっても必要なお金ってどれくらい?

どのくらいお金が必要かは、あなたの現在の支出そのままで計算すれば良いです。 例えば、月18万円を支出しているなら毎月18万円、月14万円なら毎月14万円必要です。

無職になっても、私たちはすぐに生活レベルを落とすことはできません

  • 大好きな晩酌もなく、ご飯ともやしだけの生活にすることはできますか?
  • 暑い夏も寒い冬もエアコン無しで生活しますか?

できないですよね。

総務所の統計によれば、単身独身者の1か月の支出は約15~16万程度です。 居住地域や税金によって上下するものの、おおよそこの程度の額はかかると見ておいたほうが良いと思います。

収入より支出が多い場合、貯金が無いと生活していけません。 支出の全てを貯金に依存すれば、年間200万以上の貯金が減るかもしれません。

つまり、無職になっても毎日ごろごろと暮らせる人は、多額の金融資産や不動産を持つ人に限られるのです。

生活費の話は、無職になったらどのくらい生活費がかかるの?も併せてご覧ください。 ざっくりと支出を計算しています。

無職になっても支出は減らない

あなたが独り暮らしの場合、毎月以下のような支払いが必要です。

  • 食費
  • 光熱費(ガス・水道・電気)
  • 家賃 / 住宅ローン
  • 通信費(携帯電話・インターネット)
  • 税金・保険料
  • 遊興費
  • 医療費
  • 仕事探しのための交通費
  • その他突発的な出費

税金の請求はあなたから希望を奪うかもしれない

税金や保険料は、あなたの意志では節約できない固定費の1つです。 (一時的か長期的かはともかく)会社員から無収入になろうとするとき、厳しい負担になります

通常、会社員の税金は給与から天引きされています。 納税の手間がかからない一方、自分がどのくらい税金を支払っているか、という実感を失わせます

40歳や50歳、もしくはそれ以上になっても、税金の内訳を知らない人もいるのです。

税金の支払いは重いです。 貯蓄も無しに会社を退職すると100%詰みます

どんな税金を払うの?

会社員をやめた後に負担する税金は、以下の4つ(40歳以上は介護保険料を含めた5つ)です。

  • 住民税(+県民税や特別区民税など)
  • 所得税
  • 健康保険料
  • 年金保険料
  • 介護保険料(40歳以上)

以下、詳しくご紹介します。

収入と所得の違い

手元に入ってきたお金の総額が「収入」、そこから様々な控除などを差し引いた額が「所得」です。

住民税

住民税は、すべての労働者が支払う義務があります。

税額は、前年1~12月の給与収入から、様々な給与所得控除(保険料や医療費控除など)を差し引いた課税所得の10%が目安です。 例えば、前年に300万の年収があった場合、給与所得控除額は108万円、課税所得額は192万円です。 この192万円の10%(192万 × 10% = 19.2万円)が今年の住民税の目安です。

昨年の収入から計算されるため、会社員から離職する場合、退職しても住民税はすぐには安くなりません。 少なくとも退職後1年間は住民税の支払いを覚悟してください。

住民税を非課税にするには、以下のいずれかの条件が必要です。

  • 前年の課税所得額が35万円以下(扶養家族がいない場合。収入上限は自治体によって異なる)
  • 生活保護の受給
  • 障害年金の受給

最低給与所得控除額は65万円のため、課税所得額35万円を考慮すると、前年の収入がおおよそ100万を超えているかどうかが住民税課税の目安になります。

なお、障害者や未成年の場合、前年の合計収入が125万円以下ならば非課税です。

所得税

所得税も、収入のあるすべての労働者が支払う義務があります。

税額は、前年の1~12月の所得から計算します。 累進課税制度がとられており、所得額が多くなるほど税率も高くなります

正社員やパート・アルバイト社員の所得税は給与から源泉徴収されています。 投資や自営(副業)など、給与所得以外の収入源がなければ、手続きを踏んで支払うことはありません。

また、失業保険も所得税非課税ですから、雇われ前提で働くならば、意識して所得税を納める機会はないと思います。

なお、自営業者など、源泉徴収されない納税者は、翌年2~3月の確定申告後に支払います。 あなたが退職前に副業などを行い、20万以上の雑所得が発生している場合は、その所得税は確定申告後に納税します。

医療保険料

医療保険料は病院で利用する保険制度のための税金です。 国民皆保険制度のため、なんらかの医療保険(健康保険、船員保険、国民健康保険など)に加入義務があります

社会保険完備の企業なら、その企業が所属する社会保険組合などが発行する健康保険に加入しています。 保険料は、あなたと勤め先の企業が折半で支払うため、それほど大きな負担にはなっていないはずです。

会社員の時、健康保険証をもらいましたよね?

一方、自営業やフリーター、無職の方は、自治体が発行する国民健康保険に加入します。 4~6月の標準月額で額が決まる正社員と異なり、国民健康保険料は前年の年収より算出されます。 自治体ごとに税額が異なるものの、年収の1割程度は見ておくと良いです。

費用全額を加入者が負担すること、加入者に低所得者層が多いことから、正社員時代にあなたが払っていた保険料よりも高額になりがちです。

仮に医療保険未加入の場合、病院での診察を断られる可能性があります。 また、受けられたとしても自費診療になりますので、単なる風邪の診断で1万円の費用負担なんてこともありえます。

民間の医療保険との違い

医療保険と言うと紛らわしいのですが、公的な医療保険と民間の医療保険(がん保険など)は性質が異なります。 健康保険証が発行されるのは、前者の公的な医療保険です

後者はどちらかというと金融資産や有価証券という類のもので、加入したい人が加入するものです。 健康保険証は発行されませんので、お金の支払いが厳しいならば加入する必要はありません。

健康保険の任意継続

会社員を退職するとき、健康保険の任意継続という制度を利用することが出来ます。 手続きを行うと2年間、それまで加入していた健康保険に加入し続けられる制度です。

申し込み期間が退職後20日以内と短く、一度でも支払いを延滞すると脱退させられるという厳しいものですが、特に扶養家族がいる場合に保険料を安くできる可能性があります。 国民健康保険には家族の扶養という考え方が無いからです。

一方、任意継続に会社負担はありませんので、保険料額は退職前の2倍になります(上限によって低減される場合あり)。 扶養家族無しに加入し続ける場合には、保険料額は国民健康保険と大して変わらないはずです。

再就職をしたり、手続き後2年間経過したりすることで、任意継続の加入は終了します。

年金保険料

老後にもらう国民年金の支払いで、平成27年度は毎月15,590円です。

「将来もらえないだろう」という予測から、若年者の年金未加入が問題化していますが、不払いを続けると差し押さえの対象になります。 実質、年金保険だと思ってください。

介護保険料

将来介護が必要になった時のためにそなえる保険で、40歳以上は必ず加入します。 無職でも支払い義務があります

65歳未満の場合、保険料は健康保険料とともに引かれるため、特定の手続きを踏んで支払うことはありません。

税金が払えない!どうしよう!

税金が高額で払えない場合、一度お住まいの役所の税務課などをたずねて相談するのが良いです。 住民税、国民健康保険料、年金保険料は減免してもらえる可能性があります。

住民税や国民健康保険料は、退職理由や退職前の年収額など条件をクリアした場合に減免を受けることができます。 会社都合・病気・災害を理由とした退職の場合で、自己都合退職者への減免は厳しいと思ってください。

年収130万未満の場合、一時的に両親の扶養に入ることで、国民健康保険料の負担を避けられます。 ただ、失業給付金(失業手当)を受けて年収130万を超える場合には、扶養に入ることはできません。

年金保険料は、減免を受けることで将来の年金が少なくなります自営業者が将来に備える方法でも触れている通り、そもそも国民年金を完納したとしても生活できる水準にはならないのに、それがさらに減額されるのです。

まとめ

あなたが明日から無職になったとしても、固定費は減りません。 税金も、なんらかの対応が求められることになります。 差し押さえの可能性もありますので、収入が無く困っているならば「払いたいけど払えない」という姿勢のほうが良いと思います。

ちなみに雇用保険は雇用されている時のみ支払う保険ですので、無職になると支払う必要がなくなります。 詳しくは、健康保険と雇用保険の違いとは?をご覧ください。

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