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執筆者:V(高木竜介) 運営者に問い合わせる

公開日:2017年09月05日 最終更新日:2017年09月30日 

就職・転職に悩んだら「地域おこし協力隊」という手もあります

よく田舎に移住して自給自足に近い生活を始める無職やニートの方がいらっしゃいます。もし、あなたも

  • 都会で正社員になるのは無理だから田舎暮らしをしたい
  • 都会の喧騒は苦手だ。のんびり暮らしたい

といった願望があるなら、地域おこし協力隊はその有力な方法の1つです。

地域おこし協力隊は、特に農村を含む地方部や活性化や若者移住を目的とした、総務省のプロジェクト。これまでに数千人の利用実績があり、その一部は赴任地域に定住しています。

都会で毎日電車通勤をして仕事をする。

こういった暮らしに希望を持てないなら、一度チェックしてみてはいかがでしょうか。


AP地方創生プロジェクト(公式サイト)

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「地域おこし協力隊」とは

若者を地方に受け入れるための事業

「地域おこし協力隊」をざっくり説明すると、「田舎に若者を呼んできて盛り上げよう!」という総務省主導のプロジェクトです。

全国の市町村が「隊員」を募集しており、希望者はその中から選んで応募します。採用されれば、当該市町村に移住したうえで、指定された業務に2~3年ほど従事します。

この間、報償費等(つまり給与)として年間200万円~250万円、活動費として年間150万円~200万円をそれぞれ上限に特別交付されます。

そうして地域に親しみ、最終的には、その地域に定住してもらうことを目的としています。

「地域おこし協力隊」の業務は地域によってさまざま

総務省のウェブサイトで公開されているデータによれば、全国673の自治体で2,625人の隊員が活躍しています(2015年度)。

業務内容は市町村によって様々です。

  • 農林水産業
  • 環境保護
  • 観光
  • 医療・福祉
  • 教育

私が従事したのは観光PR業務。他にも同期や後輩がいますが、

  • じゃがいも農家
  • 有害鳥獣対策・駆除員
  • 観光バスツアーガイド

をやっているようです。

「地域おこし協力隊」として約3年間過ごした体験談

筆者は北海道のとある村へ赴任し、観光PR業務に約3年間取り組んでいます。

担当した業務内容

  • 市町村で作られている農産物、農産加工品、民芸品などの特産品をオンラインショップで販売
  • 都市部で行われている「特産品フェア」などのイベントにブースを出店

任期は最大3年

「地域おこし協力隊」の任期が最大3年に定められており、それ以降は別の就職先を探す必要があります。

しかしそこは田舎、任期が切れるタイミングになると、どこで話を聞きつけたのか、「ウチ来ない?」と就職のお誘いがだいたいあります

何かと仕事には困らないものです。

また、そもそもの事業の目的として「定住」が掲げられているのもあって、副業・あるいは起業を奨励している市町村も多いです。

私の先輩や後輩の中には任期中に起業した人はザラにいます。

メリット:生活が保証される

「地域おこし協力隊」最大のメリットは、特別なスキルがなくとも仕事や活躍の場があり、生活が保証されることでしょう。

そもそも「地域おこし協力隊」を募集するような市町村は人手不足。どこに行っても重宝されます。

また、国からの交付金で給与が支払われるほか、家賃補助、資格取得補助もある場合が多いです。

自治体にも当たりハズレがある

自治体の中には、「地域おこし協力隊」の受け入れ体制が整っていない、あるいは未成熟なところがあります

私のとある先輩は、赴任当初はデスクとパソコンを与えられただけで放置されたそうです。特に何をしろと言われるわけでもなく、ただひたすら放置。

「パソコンがあれば何でもできる派」の私としては非常にうらやましい環境ですが、表に出て体を動かしたい彼にとっては苦痛だったようです。

一方、私が赴任した時は状況が正反対になっており、「地域おこし協力隊」の業務は全てしっかり指示されました。

何もかも予め決まっているため、新しい企画書をいくつも作りましたが、全て退けられました。

当時の担当者からは「どうせ、あなた達は何もできないんだから、与えられた仕事をちゃんとやりなさい」とまで言われ、この自治体に給与以上の貢献をするのはやめようと思いました。

ただし現在は担当者が変わり、隊員の提案を柔軟に受け入れる姿勢になっているそうです。

私がババ掴んだだけだったのね……。

また、こんな話もあります。

人口約450人と本州の自治体最少で過疎に悩む和歌山県北山村が、「ネットによる観光PRを強化しよう」と今月5日から「地域おこし協力隊」を初めて募集。

しかし、応募どころか問い合わせすらなく、関係者が肩を落としている。

募集するのは20~35歳の1~2人。非常勤特別職として、主に観光協会の仕事をする。村に居住し、パソコンの基本操作ができることが条件で、報酬は月額16万6000円。雇用期間は採用日から来年3月31日まで(編注:この記事は2017年9月28日のもの。任期は2018年3月末まで)。村の担当者は「村民と仲良くして、ずっと暮らしてもらえればうれしい」と話している。

地域おこし隊、応募ゼロ…「問い合わせもない」 | YOMIURI ONLINE

条件が良くないですよね。

赴任先で後悔しないためのコツ

隊員の任期終了後は生々しくリアルな数字

総務省の2015年2月発表の調査によれば、「地域おこし協力隊」の隊員は任期終了後、

  • 5割が任地の自治体に定住
  • 1割が任地の近隣自治体に定住

しています。

ということは4割が違うところに行ったか、実家に帰っちゃってます

任地の自治体に定住した5割の内訳

また、任地の自治体に定住した隊員のうち5割が就業、2割が就農または起業しています。

じゃあ、残りの3割はどこへ……?

受入実績を調べよう

「地域おこし協力隊」は事業自体の歴史が浅く、まだまだ実験的な試みに過ぎません。そのため、各市町村でも受け入れ後の方法論が確立されておらず、手探りで構築しているのが現状です。

子育ても「長男・長女は親の子育ての実験台にされる」と言われてますよね。

地域おこし協力隊事業にも同じことが当てはまり、その市町村に最初に赴任した人から2番目の人ぐらいは口々に「持て余されて辛かった」と言っています。

逆に受入実績が5人を超えてくると、隊員をどう扱ったらいいかが市町村側でだんだん掴めてきて、方向性が固まるようです。

都市部へのアクセスのしやすさも重要

私が住んでいるところは札幌市や、空港が近い千歳市に車で日帰りできる距離にあります。

「過疎が進む地域を若い力で盛り上げる!」といっても、それにはやはり都市部にいるメンターとなる方々の力を借りる必要があります。

勉強会だって都市部で行われていますし、地域おこし協力隊同士のコミュニティも結局は多くが集まりやすい中心部にできやすいためです。

たいてい、交通費・宿泊費は交付金の中から捻出されますが、「地域おこし協力隊の事業に関連がない」「あなたのプライベートでしょ」と言われれば自腹を切るしかなくなります。

また、たとえそれが事業に関連があり、有益なものであっても、あなたに説明能力がなかったり、市町村に聞く耳がなければ同じです。

加えて、都市部まで出向かなければない特殊な道具などは、実店舗で実際に手に取って検討することもできますし、単純に気晴らしにもなりますよね。

私は生活圏内にゲームセンターと楽器屋がなければたぶん死んでいました。

車で行ける範囲に政令指定都市があるのが理想ですが、最低でも「ゲームセンターとカラオケがある程度の規模の市」は近くに欲しいですね。

「地域おこし協力隊」は公的資金を投入した就労支援・自分探し支援だ

私はトータルで判断すれば、今の場所に来てよかったと思っています。

現在は同村の「地域おこし協力隊」OBとして、自由業の傍らで他の隊員の活動と付かず離れずの関係でいます。

付かず離れずなのは、私が集団よりも単独行動を好むのと、他の隊員が取り組んでいることには特に興味がないからです。表立って言うと絶対怒られるから言いませんけど。

それはさておき、彼らはとても生き生きしています。

もちろん、田舎特有の後進的な思想や、役所特有のめんどくさい縛りに悩まされることも多いみたいです。

しかし、自分のやりたいことと、村から求められていることに折り合いをつけて、充実した生活を送っているようですね。

「地域おこし協力隊」は公的資金を投入した就労支援・自分探し支援と言っていいかもしれません。仕事だけでなく「居場所」を確保するところまで含めた支援事業なのです。

あなたがもし、自分の人生に行き詰まっているのだとしたら、ぜひ検討してみてください。

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まとめ

  • 就職に困ったら「地域おこし協力隊」に応募する手もある。一定の収入と住む場所が保証される
  • 任期は最大3年間。それまでに次の行き先を決めなければいけない。半数以上は任地、もしくは近隣の自治体に定住
  • 自治体ごとに待遇差あり。なるべく受け入れ経験の豊富な自治体のほうが良い

今募集している「地域おこし協力隊」の確認や応募は以下のサイトから行うことができます。


AP地方創生プロジェクト(公式サイト)

農業や田舎暮らしといった生活に興味があるなら、ぜひチェックしてみてください。

「「地域おこし協力隊」を通じてコネを作って就職したい!」という目的で利用するのも有りだと思いますよ!

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