無職対策まにゅあるトップ > 無職になる前に > 無職になる前に知っておきたい税金のこと
執筆者：Mirai Takebe 運営者に問い合わせる
公開日：2015年07月31日 最終更新日：2017年09月08日
お金のこと。特に税金のことで不安をお抱えですか？
もし、今日あなたが正社員やアルバイトから無職になっても、日々の支出は減りません。
統計によれば、単身独身者の支出は月額15～16万円程度。無職になってもその程度のお金は出て行くと思ったほうが良いです。
日々の支出において、税金は大きな負担になります。特に前年度の収入から計算される住民税や健康保険料は、けがや心身障害などの特別な理由が無い限り減額されないからです。
ふらっと会社を辞めると大変です。
無収入になれば絶対にお金のことで悩みます。退職直後の税金の支払いは、あなたから将来の希望を奪い去るかもしれません。
以下では、国や自治体に納める住民税、所得税、保険料の話を中心にまとめました。無職になる前に知っておくことをオススメいたします。
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会社員をやめた後に負担する税金は、以下の4つです。
税金制度は頻繁に見直されますので、詳しくは最寄の税務署や市役所などにお尋ねください。
その他、あなたがネット副業などを始めると、所得税の納税義務が発生する場合があります。
あなたの収入にも依存しますが、ざっくりと言えば前年年収の1割～2割程度の税金が発生します。
手元に入ってきたお金の総額が「収入」、そこから様々な控除などを差し引いた額が「所得」です。
住民税は、すべての労働者が支払う義務があります。
税額は、前年1～12月の給与収入から、控除（給与所得控除、生命保険料、医療費控除など）を差し引いた課税所得の10％が目安です。
例えば、前年に300万の年収があった場合、給与所得控除額は108万円（収入金額 × 30％ + 180,000円）、課税所得額は192万円（300万円 - 108万円）です。この192万円の10％（192万 × 10％ = 19.2万円）が今年の住民税の目安です。
目安なので、あなたの事情によって多少異なる点をご了承ください。特に、病院に通院し、医療費控除などを利用していると住民税は安くなります。
昨年の収入から計算されるため、会社員から離職する場合、退職しても住民税はすぐには安くなりません。
少なくとも退職後1年間は住民税の支払いを覚悟してください。
所得税も、収入のあるすべての労働者が支払う義務があります。
税額は前年の1～12月の所得から計算します。所得税は累進課税制度がとられており、所得額が多くなるほど税率も高くなります。
仕事を辞めてしまうと、あなたの所得がなくなりますので、所得税を支払う必要はなくなります。
また、失業保険も所得税非課税ですから、意識して所得税を納める機会はありません。
あなたが正社員やパート社員として働いていたとき、あなたの所得税は、給与から源泉徴収されています。給与明細を見れば、所得税の納税額が記載されているはずです。
あなたが退職前にブログ飯などの副業などを行い、20万以上の雑所得が発生している場合は、その所得税は確定申告後に納税します。
確定申告後は毎年2月15日～3月15日ごろに行います。詳しくはお近くの税務署にご確認ください。
健康保険料は病院で利用する保険制度のための税金です。
日本は国民皆保険制度のため、あなたが無職になっても、なんらかの健康保険（社会保険、船員保険、国民健康保険など）に加入義務があります。
社会保険完備の企業なら、その企業が所属する社会保険組合などが発行する健康保険に加入しています。保険料は、あなたと勤め先の企業が折半で支払うため、それほど大きな負担にはなっていないはずです。
会社員の時、健康保険証をもらいましたよね？
一方、あなたが無職になると、自治体が発行する国民健康保険に加入します。
国民健康保険は、4～6月の標準月額報酬で保険料額が決まる社会保険と異なり、前年の年収より算出されます。自治体ごとに税額が異なるものの、ざっくりと年収の1割程度は見ておくと良いです。
ことから、国民健康保険は正社員時代にあなたが払っていた保険料よりも高額になりがちです。
ちなみに、地方在住の筆者は年収300万円超の翌年に毎月3.5万円程度払いました。今年（2017年）もその程度です。
同じく地方に住む、月収が10万円程度のパートの知人に聞いたら、たしか6,000円程度と言ってた気がしました。
ところで、国民健康保険は自治体ごとに額が大きく異なりますので、ざっくりと目安を決めるのは難しいです。
例えば、都内で前年年収400万円超だったときの健康保険料は1ヶ月2万円程度でした。が、地方に引っ越したところ、5.5万円にもなりました。
前述のような理由から、基本的に田舎は高いです。
会社員を退職するとき、健康保険の任意継続を利用することができます。手続きを行うと、それまで加入していた健康保険に2年間継続加入できます。
申し込み期間が退職後20日以内と短く、一度でも支払いを延滞すると脱退させられるという厳しいものですが、特に扶養家族がいる場合に保険料を安くできる可能性があります。
国民健康保険には家族の扶養という考え方が無いからです。
一方、任意継続に会社負担はありませんので、保険料額は退職前の2倍になります（上限によって低減される場合あり）。扶養家族無しに加入し続ける場合には、保険料額は国民健康保険と大して変わらないはずです。
再就職をしたり、手続き後2年間経過したりすることで、任意継続の加入は終了します。
医療保険と言うと紛らわしいのですが、公的な医療保険と民間の医療保険（がん保険など）は性質が異なります。健康保険証が発行されるのは、前者の公的な医療保険です。
後者はどちらかというと金融資産や有価証券という類のもので、加入したい人が加入するものです。お金の支払いが厳しいならば加入する必要はありません。
老後にもらう国民年金の支払いで、平成27年度は毎月16,490円です。
年金は不払いを続けると差し押さえの対象になります。実質、年金保険税だと思ってください。
将来介護が必要になった時のためにそなえる保険で、40歳以上は必ず加入します。無職でも支払い義務があります。
65歳未満の場合、介護保険料は健康保険料に含まれるため、特定の手続きを踏んで支払うことはありません。
住民税、国民健康保険料、年金保険料は減免してもらえる可能性があります。税金が高額で払えない場合、一度お住まいの役所をたずねて相談するのが良いです。
住民税と国民健康保険料は、退職理由や退職前の年収額など条件をクリアした場合に減免を受けることができます。
減免を受けられるケースは、会社都合・病気・災害を理由とした退職の場合で、自己都合退職者への減免は厳しいと思ってください。
また、年収130万未満の場合、一時的に両親の扶養に入ることで、国民健康保険料の負担を避けられます。ただ、失業給付金（失業手当）を受けて年収130万を超える場合には、扶養に入ることはできません。
年金保険料も前年所得に応じて全額、もしくは納付額の一部を免除できます。前年所得なので、無職が長期化したときに利用することになります。
あなたが退職後、国民健康保険に加入しなかった場合、病院での診察を断られる可能性があります。
また、受けられたとしても自費診療になりますので、単なる風邪の診断で1万円の費用負担なんてこともありえます。
という悲惨な話があります。
こうなる前に、役所に相談するなどして手を打ったほうが良いです。
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税金の未払いは差し押さえの可能性もあります。払えずに困っているならば「払いたいけど払えない」という姿勢のほうが良いと思います。
ちなみに雇用保険は雇用されている時のみ支払う保険ですので、無職になると支払う必要がなくなります。
詳しくは、健康保険と雇用保険の違いとは？をご覧ください。
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