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執筆者:Mirai Takebe 運営者に問い合わせる

公開日:2015年08月05日 最終更新日:2016年03月10日 

健康保険と雇用保険の違いとは?

健康保険(医療保険)はあなたの病気やけがに備える保険雇用保険はあなたの失業に備える保険です。

例えば、病院で医療費の個人負担が3割なのは、残りが支払われた保険料から負担されている為です。 また、無職になった際にもらえる失業給付金(失業保険)は、勤め先で雇用保険を支払っていることで受け取ることができるお金です。

日本は国民皆保険制度を実施していますので、全ての人がなんらかの健康保険に加入する必要があります。 あなたが家族の扶養になっていない限り、健康保険料は無職でも支払う必要があります。

一方、雇用保険料は企業に雇用されていて、一定時間以上の勤務実績がある時に加入して支払う必要が生じます。 雇用保険未加入は法律違反ですので、その場合はハローワークに祖談するのが良いです。

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はじめに

私たちが企業で勤めているとき、給料からは様々なお金が引かれています。 初めて給料を貰ったとき、雇用契約時の額面と手取りの額が大きく違ってがっかり・・・なんて経験をしたことありませんか?

なんでこんなに給料から控除されているの?なんて思いますよね。

中でも、意外と良くわからないのが健康保険料(社会保険料)と雇用保険料の意味や、私たちにとってどのように役立っているか、という部分です。 そこで、以下ではその違いを簡単にご紹介したいと思います。

ざっくりと書いてしまうと、社会保険は雇用保険や健康保険などの総称のことを示します。

そもそも社会保険とは

先にも述べたとおり、社会保険とは社会保障制度の1つで、あなたや雇用主などがお金を出し合って、あなたの病気やけがなどに備える制度のことを示します。 実際には以下のようなものを総じて社会保険と呼びます。

  • 健康保険(医療保険)
  • 雇用保険
  • 年金(国民年金・厚生年金など)
  • 介護保険

このうち、20~30代の若い世代の方に関係するのが、健康保険(医療保険)雇用保険、そして年金です。 介護保険は、満40歳以上になってから加入対象となります。

あなたが無職でも支払う必要のあるお金は、医療保険と年金です。 この場合は国民健康保険、年金は国民年金です。

雇用保険は、企業に雇われているときのみに会社と折半で支払います。 無職の時には払う必要がありません。

厚生年金は国民年金とその上乗せ部分です。 会社に勤めている人が加入しますので、無職の場合には加入できません。

民間の医療保険との違い

紛らわしいのですが、公的な医療保険と民間の医療保険(がん保険など)は性質が異なります。 健康保険証が発行されるのは、前者の公的な医療保険で、こちらは全員が加入します

民間の医療保険は、金融資産や有価証券という類のもので、加入したい人が加入するものです。 必要がなければ加入しなくても構いません。

健康保険と雇用保険の違いは

では、健康保険と雇用保険の違いをご紹介します。

健康保険(医療保険)はけがや病気に備える

健康保険(医療保険)は、あなたのけがや病気などに備える制度のことです。 無職になる前に知っておきたい税金のことでも触れたとおり、 日本では、原則なんらかの保険(健康保険、船員保険、国民健康保険など)に加入する必要があります

企業完備の健康保険は、おおよそ120時間以上の労働時間で、2ヶ月以上の雇用契約がある場合に加入義務が生じます。

企業が法人の場合、正社員の健康保険は企業側が用意しなければいけません(国民健康保険ではなく、何とか協会とか共済とかそのような組織が発行する保険です)。 健康保険なしは法律違反です。

一方、個人経営の小規模企業は健康保険がない場合もあります。 この場合は、上述の労働時間を超過したとしても国民健康保険に加入を求められる場合もあります。

なお、働いていたあなたが無職になった時、それまで加入していた保険を任意継続するか、国民健康保険に加入するか、両親などの扶養に入る必要があります。 後述する雇用保険から失業給付金を受け取るならば、収入の額が大きすぎて扶養に入るのは難しいかもしれません。

ちなみに国民健康保険には「扶養」という考え方が無いので、加入する世帯人数と世帯所得に応じて支払うことになります。 この時、同居する世帯主(例えば父親など)が健康保険に加入していたとしても、なぜか世帯主の所得も保険料算出の計算に含められてしまうので、保険料が高くなることも安くなることもあります。

雇用保険は失業に備える

雇用保険は、あなたの失職に備える制度のことです。 例えば、失業給付金(失業手当)はこの雇用保険に加入したために、貰うことができます。

雇用保険に加入するには、1週間の労働時間が20時間以上で、1ヶ月以上の雇用契約がある場合に、必ず加入する(※)必要があります。 正社員でなくとも、月の稼働時間が多いアルバイトやパート先で加入する場合もあります。 加入すると保険料が生じますが、その費用は給与から天引きされます。

雇用保険は無職期間中は支払う必要はありません。 むしろ、一定期間加入し続けると失業手当を受け取ることができますので、ハローワークで詳細を聞くことをオススメします。

なお、失業手当を受け取るためには、「再就職の意思があること」が条件ですので、求職活動の実績が必要です。 自営業など独立を前提とした退職の場合には、給付は断られる可能性が高いです。

雇用保険の加入は雇用保険法で定められており、条件を満たす場合には強制加入です。 会社の都合(多くはお金の問題)で加入していなかった、というのは法律違反になります。

アルバイト・パートの契約時間が制限される理由

余談ですが、アルバイトやパートの契約時間が制限される理由の1つに、健康保険と雇用保険の企業負担があります。 雇用時間が長くなり、健康保険や厚生年金などの加入用件を満たしてしまうと、企業側の費用負担が増えてしまいます。

契約社員ならば社会保険完備の場合もありますが、通常のアルバイトやパートでは健康保険や厚生年金の加入は無いと思ってください。

あなたが一生懸命働いているにも関わらず、なぜパートから正社員になれないの?と疑問に思っていらっしゃるならば、この保険料負担が企業にとって重荷になっている可能性があります。

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まとめ

健康保険と雇用保険の違いをご紹介しました。

無職の際に支払う必要があるのは、健康保険料(国民健康保険料)です。 雇用保険料は企業に雇用されていて、一定時間以上の勤務実績がある時に加入して支払う必要があります。

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