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無職になったらどのくらい生活費がかかるの?

無職になった後の生活費を超大雑把に計算してみました。 自治体や家族構成などの条件によって異なるものの、年間200万円程度は出て行くものと考えたほうが良いかもしれません。

税金は昨年の収入に基づき計算されているため、退職後すぐにはゼロ円にはなりません。 しばらくは無収入と言う状況に見合わないほどの税金負担を求められます。

自発的に会社を辞める際はもちろんですが、予期せぬ「肩たたき」に遭う可能性も考え、常に貯金はしておくことをオススメします。 お金が無いまま退職してしまうと本当に悲惨ですから。

公開日:2016年02月10日 最終更新日:2016年02月10日 

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はじめに

無職になっても、出て行くお金の額は大して変わりません。 どのくらい出費するかは、現在のあなたの出費をそのまま想定すれば良いです。

ただ、特に一人暮らしをしている場合は、あまり家計の収支を気にしていないことも多いと思いますので、以下では生活費の例をご紹介してみたいと思います。

残念ながら、以下で紹介するケースがあなたの実情に合うかは分かりません。 お住まいの地域や家族構成によって大きく異なるからです。

以下、東京一人暮らしを前提に話を進めます。

無職になっても支出は減らない

無職になる前に知っておきたい税金のことでも触れたように、毎月以下のような支払いが必要です。

  • 食費
  • 光熱費(ガス・水道・電気)
  • 家賃 / 住宅ローン
  • 通信費(携帯電話・インターネット)
  • 税金・保険料
  • 遊興費
  • 医療費
  • 仕事探しのための交通費
  • その他突発的な出費

ご覧になれば分かるように、これらは職についているか否かはほとんど関係ありません。 冒頭から述べているように、無職になっても支出は減らないのです。

食費

食費は日々の活力に関わりますから、あまり節約はしたくないものです。 とはいえ、毎日外食したりコンビニ飯を買ったりしていれば、節約の余地があります。

筆者が知る限り、1ヶ月の食費は1~4万円程度に収まることが多いようです。

月1万円の方はかなり小食です。 一方、大食いの男性であれば月4万程度食べるかもしれません。

以下では中間を取って、3万円で計算します。

光熱費(ガス・水道・電気)

光熱費はライフラインですから、これらを止められてしまうと危険です。 支払いが滞ることは避ける必要があります。

  • ガス・・・5,000円
  • 水道・・・6,000円(2ヶ月)
  • 電気・・・5,000円

上記は冬の期間に筆者が支払った経験のある額ですが、これらは契約条件によって異なります。

例えばガスは都市ガスよりもプロパンガスのほうが高額になりやすいです。 また、電気は契約するアンペア数によって電気代が異なります。

一応目安として、ここでは15,000円として計算することにします。

家賃 / 住宅ローン

東京で6~8畳のワンルームマンションを借りた場合、立地にもよりますが5~10万円程度の家賃が生じます。 会社勤めをしていて、ちょっといい部屋に住んでいると10万を超えることも多いですよね。

例えば、不動産・住宅情報サイトHOMES'Sによる東京都の家賃相場では、吉祥寺駅周辺のシングル向け物件で7.79万円です。 山手線の南側の地域は高く、港区では11.92万円に達します。

東京都の家賃相場 | 不動産・住宅情報サイトHOMES'S

そこで、ここでは毎月8万円を支払っていると計算しましょう。

食費と光熱費に家賃を加えると、12万円に達します。 出費における家賃の割合は大きいですね。

再就職する上で、住所は欠かせません。 ホームレスやネカフェ生活など、住所不定の生活を始めてしまうと、それだけで採用率が落ちると言われています。

通信費(携帯電話・インターネット)

携帯電話やインターネットの通信費も積み重なれば結構な額になります。 特に携帯電話はインターネットから情報を得たり、バイト先に応募の電話をかけるなど、無職になっても必要です。

これらもやはり契約条件によりますが、両方併せて15,000円として計算することにします。

税金・保険料

任意の民間医療保険に加入していない場合、このカテゴリで支払うお金は、

  • 住民税
  • 所得税
  • 国民健康保険料
  • 国民年金保険料
  • 介護保険料(40歳以上)

です。 それぞれの詳細は、無職になる前に知っておきたい税金のことをご覧ください。

住民税は、自治体によって異なるものの、前年に年収300~400万程度あれば、その0.5割程度が年間の住民税になると考えて良いと思います。

住民税には均等割制度があり、本来は全員に課税されるのですが、無収入もしくは収入が少ない場合には免除されるようになっています。 その目安が、前年の収入が約100万円前後かどうか、です。 「103万円の壁」という言葉も有名ですね。

所得税も住民税と同じで、前年の収入が約100万円前後かどうかで決まります。 ただし、給与収入の場合には、所得税は源泉徴収されるため、副業などをやらない限りは意識して払う必要はありません。

国民健康保険料も自治体によって異なるものの、前年に年収300~400万程度あれば、その1割程度が年間の保険料になると考えて良いと思います。 仮に無収入であっても、保険料の均等割りが生じるため、支払う保険額は0円にはなりません。

その代わり、前年の収入が130万円以下であれば、家族の被扶養者になることが可能です。 こちらは「130万円の壁」と呼ばれることもあります。

国民年金保険料は、収入の有無に関わらず、一律で毎月15,590円の支払いが必要です。 ただし、あなたが30歳未満だったり、前年度無収入だったりすれば、支払いの減免を受けられる可能性があります。

いろいろ複雑になってしまいましたので、扶養には入っておらず、前年度無収入だった前提で話を進めましょう。 この場合には、

  • 住民税・・・非課税
  • 所得税・・・非課税
  • 国民健康保険料・・・10,000円程度
  • 国民年金保険料・・・15,590円
  • 介護保険料(40歳以上)・・・0円

が目安でしょうか。

繰り返しになりますが、税金はお住まいの自治体や収入・家族条件によって細かく変わりますので、詳しくはご自身の自治体の条件を調べてみてください。

その他出費

ここに挙げたお金は生活を維持する上での最低限のお金です。 たまにはどこかに外出したりすれば、服飾費などにもお金がかかるはず。

車を持っていれば、ガソリン代や維持費も発生するはずです。

月額はいくらか

以上をまとめると以下のようになります。

  • 食費・・・3万
  • 光熱費(ガス・水道・電気)・・・1.5万
  • 家賃 / 住宅ローン・・・8万
  • 通信費(携帯電話・インターネット)・・・1.5万
  • 税金・保険料・・・2.5万
  • その他・・・0

合計、16.5万円です。 これを1年間で考えた場合、16.5 × 12 = 198となり、約200万円です。

地方部の安いアパートに住むなら、家賃が半額以下になりますから、その場合には150万程度で生活費で済むかもしれません。

ここまでの計算は、生活の維持に必要最低限のものだけを計算に入れています。

冒頭から繰り返すように、無職になっても支出はゼロ円になりません。 数百万単位での貯金を持っていたとしても、わずか数年で使い切ってしまうかもしれないのです。

課金ゲームなどをやっていれば、貯金の減りも早くなると思います。

実家でひきこもっている人はどうか

あなたが仮に実家でひきこもって生活している場合には、この計算はだいぶ異なります。 そもそも両親の扶養に入っているでしょうから、年金保険料以外の税金の負担が発生しないです。

ただ、ひきこもっていても本来はあなたが毎月支払うべきお金は発生しています。 それをご両親が負担しているから、目に見えないだけです。

お住まいがアパートや賃貸マンションだったりすれば、本来はあなたも家賃負担をする必要がありますよね。 そして、もちろんあなたの食費や携帯電話の通信費のこともお忘れなく。

まとめ

ご覧の通り、ある日無職になっても、出て行くお金が減ることはありません。 それどころか、国民健康保険の切り替えがきっかけで出費が大きくなることさえあるのです。

以上から、会社を辞める際には、その後もしばらく生活できるだけの貯金は持っておいたほうが良いと筆者は考えます。

また、会社を辞めるつもりがなくとも、ある日「肩たたき」に遭う可能性はゼロではありません。 あなたの勤める会社が未来永劫、安定に存在し続ける保証はどこにも無いことを忘れないでください。

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